きちんと分ければ２千万円節約
今年11月、市生活環境課が市内４地区から一定数の可燃ごみ袋を回収して内容を調べたところ、資源にできるごみが４割入っていた。市は、このうち全体の１割ほどを占める古紙類を専門業者に売却すると、売却収入と抑えられる処分費を組み合わせて、２千万円近い節約になると試算している。
小諸市が平成28年１月、新ごみ焼却施設「クリーンヒルこもろ」開設に伴い、ごみの分別を一部変更して２年。それまで埋立ゴミだった硬質系プラスチックやアルミホイル、古着類と同じ扱いだったぬいぐるみやタオルなどの古布類が可燃ごみに変更された。
今回の回収調査は、ごみの減量化や再資源化施策を推進していく上で、変更になった分別の状況を把握し、今後の施策の資料とするために実施。市全体の標準データを取るため、「商店街地域（相生町）」「集合住宅団地（池の前団地）」「市街地宅地（赤坂区）」「農村地域（菱野区）」の４地区から25袋ずつの可燃ごみを集め、中身を細かくより分けた。
結果、資源物が４割ほど混じっていた。多い順で見ると、生ごみ（11・３％）、プラスチック容器包装（11・１％）、雑誌雑がみ（９・５％）となっている。市生活環境課は「分別変更で可燃ごみにできるものも増えたが、資源ごみをきちんと分けてもらい、原則として目指すのはごみの減量化」とする。
今後、市が委託するごみ減量アドバイザーを通じて節約資産額などを発信しつつ、調査結果をベースにごみ減量目的の事業を展開していく考えだ。
